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参議院選挙制度改革に関する辻泰弘の提言・関連資料
2011年2月 9日 民主党・新緑風会にて参議院選挙制度改革対策チームが設置され、委員を拝命 → 対策チームの構成
2011年2月16日 民主党・新緑風会「参議院選挙制度改革チーム」第1回会合開催、「参議院議員選挙制度改革への提言」提出
 ・参議院議員選挙制度改革についての提案
 ・提案の具体例(6選挙区合区案) → 平成22年国勢調査人口(速報値)に基づく再試算結果
 ・ブロック制度の問題点
※参考資料
2選挙区合区、4選挙区合区の場合の試算
2選挙区合区 定数削減なし 2選挙区合区 定数10削減
4選挙区合区 定数削減なし 4選挙区合区 定数10削減
2選挙区合区、4選挙区合区の場合の再試算
(平成22年国勢調査人口(速報値)公表後 2011.03.02
2選挙区合区 定数削減なし 2選挙区合区 定数10削減
4選挙区合区 定数削減なし 4選挙区合区 定数10削減
日本国憲法 第14条、第46条
第90回帝國議会(衆)帝國憲法改正案委員会 昭和21年8月21日 付帯決議
最高裁判所 大法廷判決(平成21年9月30日)
参議院選挙区選出議員の選挙区を定めた公職選挙法 第14条
現行の定数における投票価値の較差の状況
現行の定数における投票価値の較差の状況(平成22年国勢調査人口(速報値)公表後)
平成22年参議院議員選挙に対する高裁判決の一覧判決文抜粋
民主党が提出した公職選挙の一部を改正する法律案(平成18年5月11日)概要
参議院議員選挙制度改革に関する各政党の主張
現行制度の全てを前提にした選挙区制度改革の限界 試算T 試算U
試算Tの平成22年国勢調査人口(速報値)公表後の再試算結果(2011.03.01)
試算Uの平成22年国勢調査人口(速報値)公表後の再試算結果(2011.03.01)
一票の較差是正と議員定数(242)の削減の2方針を両立させる場合に考えられる
                          
参議院議員選挙制度改革案の4類型
衆議院議員・参議院議員の各定数を定めた公職選挙法 第4条
2010年国勢調査の都道府県別人口(速報値)
平成22年国勢調査人口(速報値)に基づく試算結果の概要(総務省 2011.02.25)
平成22年国勢調査人口 人口速報集計結果(総務省統計局 2011.02.25)
民主党・新緑風会「参議院選挙制度改革対策チーム」メンバー表(2011.02.09)
参議院改革協議会専門委員会(選挙制度)報告書(2005.10.21)
参議院改革協議会報告書(2010.05.21)
辻泰弘 国会ニュース98号(2011.02.18)
衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条第2項の規定による都道府県別小選挙区定数の計算過程
平成12年国勢調査人口に基づく定数  平成22年国勢調査人口に基づく定数
西岡武夫参議院議長提案の「参議院選挙制度の見直しについて(たたき台)」(2011.04.15)
2011年4月19日 民主党・新緑風会「参議院選挙制度改革チーム」に「参議院議員選挙制度改革についての再提案」を提出
 ・参議院議員選挙制度改革についての再提案について
 ・参議院議員選挙制度改革についての再提案
 ・提案の具体例(10選挙区合区案)
 ・ブロック・大選挙区制度の問題点
 ・提案の具体例(10選挙区合区案)の将来見通し
2014年4月25日 参議院選挙制度の見直しについて
参議院選挙制度見直しにあたっての基本的考え方
                (選挙制度協議会座長案)
2014年6月26日 参議院選挙制度の見直しについて
    (選挙制度協議会座長案) [選挙区見直し試案]
2014年7月 9日 選挙制度協議会座長から要請された検討課題に対する見解(参議院自民党)
参議院選挙制度改革案(民主党・新緑風会)
2014年9月11日 参議院選挙制度の見直しについて
    (選挙制度協議会座長案) [調整案]
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